楽天ペイの決済手数料一覧｜2.20％・2.48％・3.24％の違いを店舗向けに解説

楽天ペイを店舗に導入するとき、まず気になるのが決済手数料ではないでしょうか。

楽天ペイ（実店舗決済）の手数料は一律ではありません。主要なクレジットカードは、スタンダードプランなら2.20％、ライトプランなら2.48％、通常料率は3.24％です。

さらに、電子マネーやQRコード決済では別の料率が設定されています。

「2.20％なら安そう」と感じても、スタンダードプランには通常、月額2,200円（税込）がかかります。一方のライトプランは月額0円。店舗のキャッシュレス売上によって、実際の負担額は変わります。

この記事では、楽天ペイの決済手数料をカード・電子マネー・QRコード決済ごとに整理し、ライトとスタンダードの違い、消費税、振込手数料まで解説します。さらに、月30万円・50万円・80万円・100万円・150万円の主要カード売上で、2つのプランを比較しました。

自分の店舗では結局いくらかかるのか。数字をひとつずつ整理しながら見ていきましょう。

※料金・手数料は2026年8月時点の情報です。

楽天ペイの決済手数料一覧【カード・電子マネー・QR】

楽天ペイの店舗向け決済手数料は、決済方法によって異なります。

まずは全体をつかみやすいように、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済の順に見ていきます。

クレジットカードは2.20％・2.48％・3.24％

主要なクレジットカードでは、スタンダードプラン、ライトプラン、通常料率で手数料が分かれます。

主要カードの料率だけを見ると、スタンダードの2.20％が最も低く、ライトが2.48％です。

ただし、スタンダードには月額料金があり、ライト・スタンダードともに利用条件や審査があります。「個人事業主なら自動的に2.20％や2.48％になる」という仕組みではありません。

電子マネーは2.95％または3.24％

電子マネーは、クレジットカードとは料金体系が異なります。

ここで見落としたくないのが、消費税の違いです。

楽天Edyや交通系電子マネーの2.95％は税抜で、別途消費税がかかります。一方、QUICPayとiDの3.24％は非課税。表面上の数字だけでは、実際の負担を正しく比べられません。

QRコード決済は楽天ペイ・PayPay・d払いで料率が違う

QRコード決済もブランドごとに手数料が異なります。

楽天ペイQRは、ライトとスタンダードで手数料が変わります。一方、PayPayやd払いは3.24％（税抜）です。

楽天ペイ公式では2026年8月28日に決済手数料表の一部が修正され、HIVEX系も現在は3.24％（税抜）と案内されています。最新のブランド別料率は、楽天ペイ公式の決済手数料一覧でも確認できます。

楽天ペイの2.20％・2.48％・3.24％は何が違う？

楽天ペイの料金を調べていると、「2.20％」「2.48％」「3.24％」という3つの数字が出てきます。

違いを理解するうえで、まず押さえたいのがスタンダードプランとライトプランです。

スタンダードプランは主要カード2.20％

毎月2,200円を支払う代わりに、対象となる主要カードや楽天ペイQRの料率を抑えられるプランです。

カード売上が大きくなるほど手数料差の効果は広がりますが、2年以上の利用条件があります。開業直後でまだ売上が見えにくい時期なら、低い料率だけで決めず、固定費と契約期間も一緒に見ておきたいところです。

ライトプランは月額0円で主要カード2.48％

スタンダードより料率は少し高くなりますが、毎月の固定費はかかりません。

キャッシュレス売上がまだ小さい店舗では、0.28ポイントの手数料差より月額2,200円の方が大きくなります。一人サロンや開業直後など、売上規模がまだ定まっていない時期にも固定費0円で始めやすいプランです。

通常料率3.24％になるケースもある

2.20％や2.48％は、誰にでも無条件で適用されるわけではありません。

ライト・スタンダードには対象条件があり、審査もあります。対象外業種などでは、主要カードに通常3.24％が適用されます。

料金を見るときは、広告などに表示された最低料率だけではなく、自分の店舗がどのプラン・料率の対象になるのかまで見ておきましょう。

ライト・スタンダードには利用条件がある

2026年8月時点で案内されている主な条件は次のとおりです。

スタンダードには、これに加えてプラン適用日から2年以上の利用条件があります。

個人サロンや小規模店舗は規模面では条件に収まりやすいものの、個人事業主というだけで優遇料率が確定するわけではありません。詳しい条件は楽天ペイ公式の申込・料金ページで確認できます。

ライトとスタンダードはどちらが得？売上別に比較

ライトは月額0円で主要カード2.48％、スタンダードは月額2,200円で2.20％。

では、自分の店舗ではどちらの負担が小さくなるのでしょうか。ここからは売上額を入れて比べてみます。

主要カードだけなら損益分岐点は月約78.6万円

主要カードの手数料差は、

2.48％ − 2.20％ ＝ 0.28ポイント

です。

スタンダードの月額2,200円を、この0.28ポイントの差で回収すると考えると、

2,200円 ÷ 0.0028 ≒ 785,714円

となります。

月間キャッシュレス売上のすべてが主要カードだった場合、理論上は月約78.6万円がライトとスタンダードの分岐点です。

この水準よりカード売上が小さければライトの負担が小さく、カード売上が増えるにつれてスタンダードの低い料率が効いてきます。

もちろん、実際の店舗ではQRコード決済や電子マネーも混ざります。まずは比較の基準となる数字として考えてください。

月30万・50万・80万・100万・150万円で手数料を比較

主要カード売上だけで比較すると、次のようになります。

80万円では差はわずか40円。100万円ではスタンダードの方が月600円、150万円なら月2,000円負担が小さくなる計算です。

一方で、スタンダードには2年以上の利用条件があります。一時的にカード売上が100万円を超えただけなら、今後もその売上水準が続くか、2年以上利用する予定があるかまで見たうえで判断した方がよいでしょう。

実際の分岐点はカード・QRなどの決済比率で変わる

実店舗では、キャッシュレス売上のすべてがクレジットカードになるとは限りません。

楽天ペイQR、PayPay、交通系ICなども混ざります。

たとえば、キャッシュレス売上の80％が主要カードで、残り20％がライトとスタンダードで料率の変わらない決済だったとします。

主要カード売上が約78.6万円になるには、総キャッシュレス売上が約98.2万円必要です。

そのため、実際の店舗では総キャッシュレス売上が100万円前後になったあたりで、2つのプランを細かく比べる意味が大きくなります。

月100万円前後がひとつの目安

楽天ペイ公式でも、月間キャッシュレス取扱高について、100万円まではライト、100万円以上はスタンダードを目安として案内しています。

大まかに整理すると、次のように考えられます。

2026年8月時点では、2026年9月30日までにスタンダードプランへ申し込むと、2026年12月分まで月額料金が0円になるキャンペーンも案内されています。2027年1月分からは通常の月額料金が発生します。

楽天ペイの決済手数料は誰が払う？利用客への上乗せはできる？

楽天ペイの決済手数料は、店舗・加盟店側が負担します。売上から加盟店手数料が差し引かれ、残った金額が店舗へ精算される仕組みです。

また、楽天ペイの加盟店規約では、楽天ペイ等を利用するお客さんに対して、現金客と異なる代金を手数料などの名目で請求することが禁止されています。

「キャッシュレスなら3％追加」といった形で、楽天ペイ利用客だけに手数料を上乗せする運用は避けましょう。

楽天ペイの決済手数料に消費税はかかる？

楽天ペイの手数料を見ると、「3.24％」と書かれているものが複数あります。

ところが、この3.24％。すべて同じではありません。

決済方法によって、非課税のものと、表示料率に別途消費税がかかるものがあります。

カード・iD・QUICPayの手数料は非課税

主要クレジットカードの決済手数料は非課税です。

たとえば通常料率3.24％の場合も、「3.24％＋消費税」ではありません。

同じく、iDとQUICPayの3.24％も非課税です。

電子マネー・QRは税抜料率に消費税がかかる

一方、楽天Edyや交通系IC、楽天ペイQR、PayPay、d払いなどは、手数料が課税対象です。

たとえば楽天Edyの2.95％や、PayPayの3.24％は税抜表示で、別途消費税が加わります。

同じ「3.24％」でも税区分が違う

数字は同じ3.24％でも、店舗が負担する金額は同じではありません。

また、実際の精算ではブランドごとに手数料が計算され、円未満の端数処理も行われます。この記事の売上別試算は比較しやすくするための概算として、実際の精算額は加盟店管理画面で確認してください。

楽天ペイの手数料は高い？Square・Airペイと比較

楽天ペイの手数料が高いかどうかは、最低料率だけでは判断できません。

主要カードの手数料を、個人サロンや小規模店舗で比較しやすい条件に絞って見てみましょう。

主要カード手数料を比較

※Squareは年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の事業者による主要カードブランドの対面決済の場合。

主要カードの料率だけなら、楽天ペイ スタンダードの2.20％は低い水準です。

とはいえ、スタンダードには月額2,200円と2年以上の利用条件があります。ライトの2.48％は月額0円なので、売上規模によってはこちらの方が負担を抑えられます。

Squareの手数料については「Squareの手数料一覧｜決済手数料2.5％の条件・消費税・振込まで解説」、Airペイについては「Airペイの手数料一覧｜2.48％の条件・消費税・QR決済・振込まで解説」で詳しく紹介しています。

最低料率だけでなく月額料金・契約条件まで比べる

キャッシュレス決済を比べるなら、少なくとも次の項目まで見ておきたいところです。

たとえば料率が0.2ポイント低くても、月額料金や端末費を含めると総コストが逆転することがあります。

Square、Airペイ、STORES決済、PAYGATE、楽天ペイを売上額別にまとめて比べたい方は、「キャッシュレス決済手数料比較｜個人サロン向け5社を売上別に試算」も参考にしてください。

楽天ペイが合いやすい店舗・他社も比べたい店舗

楽天ペイ スタンダードの強みが出やすいのは、月100万円前後以上のキャッシュレス売上があり、主要カードの比率が高い店舗です。楽天銀行を入金先にでき、2年以上使う予定がある場合も、料金面のメリットを活かしやすくなります。

反対に、固定費0円を優先したい、2年の利用条件を避けたい、端末購入費を抑えたいといった場合は、SquareやAirペイなども候補に入ります。

端末代や入金サイクル、POSレジとの連携まで含めて比べれば、自店にとって毎月の負担が小さいサービスや、実際の運用に合う決済方法を判断しやすくなります。

まだ特定のサービスに絞っていない場合は、「個人サロンにおすすめのキャッシュレス決済端末5選｜手数料・端末代・入金を比較」で、端末を含めた違いをまとめています。

振込手数料・入金サイクルも確認しておこう

決済手数料に目が向きやすいですが、売上金を受け取るときの振込手数料も、毎月積み重なる店舗コストです。

楽天ペイでは、楽天銀行を使うかどうかで条件が大きく変わります。

楽天銀行なら振込手数料0円・翌日入金も選べる

入金先を楽天銀行にすると、振込手数料は0円です。

入金サイクルは次から選べます。

翌日自動入金では、当日23時59分までの売上が翌日に振り込まれます。土日祝日も対象です。

売上をこまめに受け取りたい一人サロンや小規模店舗にとって、振込手数料をかけずに翌日入金を選べるのはうれしいポイントでしょう。

なお、審査完了後の初期設定は月1回です。翌日入金を使う場合は、入金サイクルの変更が必要です。

楽天銀行以外は1回300円（税抜）

楽天銀行以外を入金先にする場合、振込手数料は1回300円（税抜）です。

入金方法は、都度入金依頼による3日後入金、3日後自動入金、月1回、月2回から選べます。

最新の入金条件は楽天ペイ公式の入金サイクル案内でも確認できます。

入金頻度によって年間コストも変わる

たとえば楽天銀行以外へ月2回振り込む場合、

300円 × 2回 × 12か月 ＝ 年間7,200円（税抜）

です。

決済手数料の0.1ポイント、0.2ポイントを細かく比べても、振込手数料を含めると年間の負担が変わることがあります。

今使っている銀行口座をそのまま使うのか、楽天銀行も使うのか。ここも料金比較の一部として考えておくと、あとから費用を見直しやすくなります。

決済手数料以外にかかる楽天ペイの費用

楽天ペイの店舗導入でかかる費用は、決済手数料だけではありません。

プランの月額料金に加えて、端末を購入する場合は本体代も見ておきましょう。

ライトは月額0円、スタンダードは月額2,200円

毎月の基本料金は、ライトが0円、スタンダードが通常2,200円（税込）です。

スタンダードは低い決済手数料を活かしやすい一方、売上が少ないうちは月額料金の影響が大きくなります。

決済端末を使う場合は端末代がかかる

楽天ペイ ターミナルは、カード・電子マネー・QRコード決済に対応し、プリンターや4G通信も備えたオールインワン型の決済端末です。

楽天ペイを利用するからといって、必ず楽天ペイ ターミナルを購入しなければならないわけではありません。店舗で受けたい決済方法や、手持ちのスマホ・タブレットなども含めて端末を選べます。

端末の違いや価格、使い方、POSレジ連携まで詳しく知りたい方は、「楽天ペイ ターミナルとは？料金・手数料・デメリット・評判まで解説」をご覧ください。

スタンダードは2年以内の解約・変更に注意

スタンダードは、プラン適用日から2年以上利用することが条件です。

2年以内に解約した場合や、ライトへ変更した場合は38,280円（税込）の違約金がかかります。

毎月の売上だけでなく、「この先2年以上、同じプランを使う予定があるか」まで考えておくと、後からプランを見直すときの負担を避けやすくなります。

楽天ペイの決済手数料・明細を確認する方法

すでに楽天ペイを利用している場合、実際にかかった手数料は加盟店管理画面で確認できます。

「日次売上」で決済手数料を確認する

加盟店管理画面の「日次売上」では、日ごとの売上や手数料を確認できます。

複数の決済ブランドを使っている場合、単純に「総売上×ひとつの料率」で計算した金額とは一致しないことがあります。実際の負担額を知りたいときは、管理画面の金額を基準にしましょう。

「振込明細」で実際の入金額を確認する

2024年8月以降の入金履歴は、「振込明細」から確認できます。

売上から決済手数料や、必要に応じて振込手数料などが差し引かれた金額が、実際の入金額です。

楽天ペイ公式サポートの明細確認方法もあわせて確認できます。

楽天ペイ ターミナルでも決済手数料は同じ？

楽天ペイ ターミナルを使うことで、ターミナル専用の決済手数料が上乗せされるわけではありません。

決済手数料は、楽天ペイ（実店舗決済）のプランと、利用する決済ブランドによって決まります。

たとえば楽天ペイ ターミナルでVisaを決済する場合も、スタンダードの対象なら2.20％、ライトの対象なら2.48％という考え方です。

一方、ターミナル本体の購入費は別にかかります。毎回の決済手数料と端末代は分けて考えましょう。

端末そのものについては、楽天ペイ ターミナルの料金・使い方・デメリットをまとめた記事で詳しく紹介しています。

楽天ペイの決済手数料に関するよくある質問

楽天ペイの手数料は店舗と利用者のどちらが払いますか？

楽天ペイ（実店舗決済）の決済手数料は、店舗・加盟店側が負担します。

また、楽天ペイ利用客だけに「決済手数料」として現金客と異なる価格を請求することは、加盟店規約で禁止されています。

個人事業主なら2.20％または2.48％になりますか？

個人事業主というだけで、自動的に2.20％や2.48％になるわけではありません。

ライト・スタンダードには事業規模や年間キャッシュレス決済額などの条件があり、審査もあります。適用される料率は、申込後の審査結果を確認してください。

楽天ペイでPayPayを使った場合の手数料はいくらですか？

2026年8月時点では、PayPayの決済手数料は3.24％（税抜）です。

主要カードの通常料率3.24％は非課税なので、同じ「3.24％」でも税区分が異なります。

楽天ペイの決済手数料には消費税がかかりますか？

決済方法によって異なります。

主要クレジットカード、iD、QUICPayの手数料は非課税です。楽天Edy、交通系IC、楽天ペイQR、PayPay、d払いなどは課税対象で、税抜料率に別途消費税がかかります。

楽天銀行以外を使うと振込手数料はいくらかかりますか？

楽天銀行以外への振込は、1回300円（税抜）です。

楽天銀行を入金先にした場合は、振込手数料0円です。

楽天ペイ ターミナルを使うと別の決済手数料がかかりますか？

楽天ペイ ターミナル専用の別料率が追加されるわけではありません。

決済手数料はプランと決済ブランドによって決まり、ターミナルの購入費は別にかかります。

まとめ｜楽天ペイは料率だけでなくプランと入金まで比べよう

楽天ペイの決済手数料は、決済方法や料金プランによって変わります。

主要カードなら、スタンダード2.20％、ライト2.48％、通常3.24％。スタンダードは低い料率が魅力ですが、通常は月額2,200円（税込）がかかり、2年以上の利用条件もあります。

主要カードだけで比べた理論上の損益分岐点は月約78.6万円。QRコード決済や電子マネーも含めると、自店の決済構成によって分岐点は変わります。

決済手数料の数字ひとつだけで決めるのではなく、自店のキャッシュレス売上、カードの比率、毎月の固定費、入金先の銀行、2年以上使う予定があるかまで合わせて見ることが大切です。

そこまで整理すると、楽天ペイのライトとスタンダードのどちらが合うのか、あるいは別の決済サービスも見た方がよいのかが、ずっと見えやすくなります。